※メールのみでの法律相談のご対応は行っておりません
お問い合わせ前にご確認ください
以下の事案は有料相談となります。
ご確認のうえ、お問い合わせいただくようお願い申し上げます。
▼対面による有料相談（1万1000円／30分・税込）
・ハラスメント関連
・労働条件に関する問題
・職場の秩序
・給与未払い、退職に伴うトラブル など
こんな理由で解雇されたら、不当解雇かも！？
Case 1
能力不足
営業成績・業務成績が平均以下、他の人よりも仕事が遅い、というくらいでは解雇できません。
Case 2
上司や社長と折り合わない・社風に合わない
気に入らないから、社風に合っていないから、などの抽象的な理由で解雇することはできません。
Case 3
遅刻・欠勤
普段真面目に働いているのに、数回遅刻・欠勤した程度では解雇できません。
Case 4
病気・ケガ
病気であっても、配転・異動により他の業務ができるのであれば、解雇することは原則できません。また、業務をしているときにケガをして療養中の場合は、会社は基本的には、解雇できません。
Case 5
多重債務・自己破産
借金や自己破産を理由に解雇することは原則できません。ただし、破産して業務上必要な資格を喪失したことにより、業務ができなくなってしまったような場合には、適法に解雇されるケースがあります
Case 6
その他
試用期間中の本採用拒否などの場合であっても、合理的な理由なく解雇することはできません。
弁護士に依頼すれば会社との嫌なやり取りを任せられるうえ、交渉を有利に進められる可能性が大きくなります。
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・職場の秩序
・給与未払い、退職に伴うトラブル など
会社から退職勧奨を受けている…
サインしないといけないの？
退職勧奨とは、
一般的に「会社が従業員に対し退職を促す行為」を指します。
つまり「退職してくれませんか」というお願いに過ぎず、法的な拘束力はありません。
明確に拒否しているにも関わらず何度も呼び出され退職勧奨を繰り返される場合、不法行為として損害賠償の対象になりえます。
「辞めない意思」を伝えましょう。 不当解雇の裁判は企業側が敗訴するリスクが高いため、企業側は従業員が自ら辞めるように様々なプレッシャーをかけてくることがあります。
退職の意思と受け取られたり、推測させたりするような言動をできるだけ残さないことが重要です。
退職時の条件を書面で残しましょう。 本当に納得できる内容かしっかり確認し、
人事部長や社長のサインがある文書をもらうことが重要です。
弁護士に依頼するメリット
01弁護士が早期解決に向けた、適切な方法をアドバイス
具体的な状況を弁護士が把握した上でアドバイスができるため、ベストな解決方法が見つかります。
お悩みやご不安が解消され、会社と堂々と戦おうと思った、というご依頼者様も多数いらっしゃいます。
＜ 依頼されたお客様の声 ＞突然解雇されて困っていましたが、給料3か月分+60万円の和解金で解決しました！02弁護士が代理人として、あなたの代わりに会社と交渉
会社との交渉を得意とする労働問題専門チームの弁護士が戦略を立て、証拠集めのサポートから様々な書類の作成、会社との交渉等を体系的に行います。
時間的・精神的な負担が軽減され、より有利な条件で問題を解決することが可能です。
＜ 依頼されたお客様の声 ＞弁護士が交渉した結果、退職勧奨が取り下げられ、それまでと変わらない給料で復帰できました！03弁護士が代理人として、労働審判、訴訟をサポート
労働審判や 訴訟では、労働問題に関する専門知識を持つ弁護士が代理人として出頭し戦略を立て、会社の主張の誤りを指摘し、依頼者に有利な主張をするなど、労働審判や訴訟を有利に進めます。
＜ 依頼されたお客様の声 ＞試用期間満了で解雇されたため、弁護士に依頼したところ、
裁判で5か月分の給料と同等の解決金で和解しました！
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・職場の秩序
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ベリーベストの解決事例
ご相談の流れ
step1
お電話またはメールでお問い合わせ
簡単にお話をお伺いし、面談の日程を調整いたします。無料相談が解決への第一歩です。お気軽にご相談ください。
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・労働条件に関する問題
・職場の秩序
・給与未払い、退職に伴うトラブル など
step2
担当弁護士と相談
お抱えの問題についてじっくり考えましょう。
土日祝・夜間の相談も可能！
平日・日中のご来所が難しい場合、可能な限り、お客様のご都合に合わせて日程調整いたします。
地方でも安心の全国対応！
ベリーベスト法律事務所は、拠点を全国の主要都市に展開しています。
お客様の最寄りの ベリーベスト法律事務所へお越しください。
電話相談・オンライン相談可能
お近くの拠点での対面相談のほか、ご自宅からの電話相談・オンライン相談も承りますので、まずはご遠慮なくお問い合わせください。
※メールのみでの、法律相談のご対応は行っておりません。※ご相談内容によっては、電話でのご相談はお受けできず、ご来所が必要な場合や、オンライン相談が必要な場合があります。
step3
ご契約
ご納得いただけましたら、正式に委任契約。もちろん、その場で決めなくても大丈夫です。
step4
弁護士による解決
経験豊富な弁護士が、個々の案件に最適な対応で交渉・解決いたします。
不当解雇の解決には、大きく「交渉」「労働審判」「訴訟」という3つの方法があります。
- ① 交渉あなたの現在の状況やどんな結果を望んでいるか、しっかりと弁護士が把握し、まずは交渉で問題解決を図ります。弁護士が代理人となることで、不利な条件をのまされることを防ぎます。
交渉のみで解決できるケースも少なくありません。
- ② 労働審判労働審判委員会が、労働者と使用者との間の紛争について、適宜調停を試みる手続きです。交渉での解決が難しい場合でも、労働審判官・労働審判員が両者の話を聞き、解決に向けて間に入ってくれるため、解決率が高くなります。
原則3回までで審理は終了。労働審判での解決率は80%程度と非常に高いのも特長です。
- ③ 訴訟訴訟とは、いわゆる「裁判」のことです。法的根拠のある主張と立証を行いながら、会社側と戦います。会社と和解をした場合や、裁判所が判決を下した場合は、その内容に従って解決が図られます。
ただし裁判は半年～1年以上の長丁場になることも。1人で戦うのは大変です。 必ず、労働問題に詳しい、信頼できる弁護士に依頼しましょう。
費用について
| 残業代請求 | 何度でも 相談無料 |
|---|---|
| 不当解雇 退職勧奨 内定取り消し 本採用の拒否 退職サポート 労働災害 非正規採用と正社員の待遇格差 | 初回相談料 60分無料
|
| その他の労働問題 （労働条件・ハラスメントなど） | 有料相談 1万1000円／30分(税込) |
弁護士費用についてのご案内
■相談料相談料と は、弁護士との相談にかかる費用のことです。
当事者・相手方の居住地、使用言語等により、ご相談料が有料となる可能性がございます。
■着手金
着手金とは、弁護士に正式に依頼した際に発生する費用のことです。
事案の内容に応じて着手金をいただく場合もありますが、ご依頼いただく前にきちんとご説明させていただきます。
■事務手数料：1万1000円〜3万8500 円（税込）
郵便代、交通費、公文書取得費用等に充てるための費用です。ご契約のタイミングでお支払いいただきます。
■実費
実費は別途かかります（実費とは裁判所へ納める印紙代、翻訳費用等をいいます）。
■報酬金
事案の内容に応じて、弁護士報酬をいただく場合もございます。
詳しくは、ご相談の際に弁護士よりご説明させていただきますので、ご安心ください。
■先払いの費用についてのご注意
先払いの費用（着手金、事務手数料・実費）のご返金はできません。
- 弁護士費用は、事案により異なります。お気軽にお尋ねください。
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・労働条件に関する問題
・職場の秩序
・給与未払い、退職に伴うトラブル など
事務所案内
事務所情報
| 法人 | ： | ベリーベスト弁護士法人 |
|---|---|---|
| 主事務所 | ： | ベリーベスト法律事務所 |
| 所属会 | ： | 第一東京弁護士会 |
| 代表者 | ： | 萩原 達也(第一東京弁護士会) |
| 住所 | ： | 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階 |
| 電話番号 | ： | 0120-402-801 |
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